建設業許可を取得するためには、必要な書類を準備して申請を行う必要があります。
申請の手続きは少し複雑で、準備する書類も多いため、事前に流れを理解しておくことが大切です。
ここでは、建設業許可の申請の流れについて解説していきます。
※建設業許可の制度は 建設業法 に基づいて定められています。
申請先
建設業許可の申請先は、営業所の場所によって異なります。
| 営業所の状況 | 申請先 |
|---|---|
| 1つの都道府県のみ | 都道府県知事 |
| 複数の都道府県 | 国土交通大臣 |
例えば、1つの都道府県のみに営業所がある場合は、その都道府県に申請を行います。
申請の流れ
建設業許可の申請は、一般的に次の流れで行います。
① 要件の確認
② 必要書類の準備
③ 申請書類の作成
④ 行政機関へ申請
⑤ 審査
⑥ 許可通知
申請後は審査が行われ、問題がなければ建設業許可を取得することができます。
必要な主な書類
建設業許可の申請では、さまざまな書類を提出する必要があります。
主な書類は次のとおりです。
- 建設業許可申請書
- 経営業務の管理責任者の証明書類
- 専任技術者の証明書類
- 財産的基礎を証明する書類（残高証明など）
- 登記事項証明書（法人の場合）
- 身分証明書
申請内容によっては、追加書類が必要になる場合もあります。
審査期間
建設業許可の審査には一定の期間がかかります。
一般的には 約1か月〜2か月程度 といわれています。
審査の内容によっては、追加書類の提出を求められることもあります。
申請費用
建設業許可の申請には手数料がかかります。
| 許可の種類 | 手数料 |
|---|---|
| 新規申請（知事許可） | 約90,000円 |
| 新規申請（大臣許可） | 約150,000円 |
| 更新申請 | 約50,000円 |
※行政書士に依頼する場合は、別途報酬が必要になります。
建設業許可の有効期限
建設業許可には有効期限があります。
許可の有効期間は 5年間 です。
そのため、5年ごとに更新申請を行う必要があります。
更新を忘れてしまうと許可が失効してしまうため注意が必要です。
建設業許可に必要な年数
建設業許可を取得するためには、一定の実務経験が必要になる場合があります。
主に関係するのは次の2つです。
- 経営業務の管理責任者
- 専任技術者
それぞれ必要な年数が異なります。
経営業務の管理責任者（経管）
経営業務の管理責任者とは、会社の建設業の経営を管理する立場の人のことです。
基本的には 5年以上の建設業の経営経験 が必要とされています。
例
- 建設会社の役員として5年以上
- 個人事業主として5年以上
- 建設業の経営業務を補佐した経験
※現在は制度改正により、条件の組み合わせで認められるケースもあります。
専任技術者
専任技術者とは、工事の技術的な管理を行う責任者のことです。
必要年数は、資格の有無によって変わります。
資格がある場合
例えば次のような資格がある場合、実務経験が不要なケースがあります。
- 1級施工管理技士
- 2級施工管理技士
- 電気工事士
資格がない場合
資格がない場合は、実務経験が必要になります。
| 学歴 | 必要年数 |
|---|---|
| 大学（指定学科） | 3年以上 |
| 高校（指定学科） | 5年以上 |
| 学歴なし | 10年以上 |
まとめ
建設業許可を取得するためには、さまざまな書類を準備して申請を行う必要があります。
申請の流れは次のようになります。
- 要件の確認
- 必要書類の準備
- 申請書の作成
- 行政機関へ申請
- 審査
また、建設業許可を取得するためには一定の経験年数が必要になる場合があります。
- 経営業務の管理責任者：基本5年以上
- 専任技術者：3年〜10年程度（条件による）
事前に条件や流れを理解しておくことで、建設業許可の申請をスムーズに進めることができます。
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