最初の投稿をしていきたいと思います。
記念すべき第1回は何にしようかとても迷いましたが、来月から4月になり、新しく社会人となる方も多いと思います。
そこで今回は、社会人になる前に知っておきたい金融知識について投稿したいと思います。
今回は以下の3項目について解説します。
- 社会保険料（年金・健康保険）の算出について
- 住民税・所得税・雇用保険について
- 給与計算について
今回はまず、社会保険料の仕組みについて説明していきます。
社会保険とは
社会保険とは、ケガ・病気・老後・失業など、生活が困ったときに国が支えてくれる仕組みのことです。
会社員や公務員は基本的にこれらの制度に加入します。
主な社会保険は、以下の5種類に分類されます。
①健康保険
健康保険は、病気やケガをしたときに医療費の負担を軽くするための制度です。
保険料は会社と本人が半分ずつ負担します。
主な保障内容
①病院での診察や治療費が3割負担になる
②高額療養費制度（医療費が高額になり一定額を超えた場合に払い戻しされる制度）
③傷病手当金（病気やケガで休んだときに給与の約3分の2が支給される）
④出産手当金（出産のために仕事を休んだとき、生活を支えるための給付）
②厚生年金
厚生年金は、会社員や公務員が加入する公的年金制度で、老後の生活を支えるための年金です。
日本の年金制度は2階建てになっており、
1階部分：国民年金
2階部分：厚生年金
となっています。
厚生年金の保険料も会社と本人で半分ずつ負担します。
年金の種類には
・老齢厚生年金
・障害厚生年金
・遺族厚生年金
などがあります。
こちらの詳しい説明は、別の投稿で解説したいと思います。
③雇用保険
雇用保険は、失業したときや仕事を続けられなくなった場合に生活を支えるための公的な保険制度です。
主に会社員や、一定条件を満たしたパート・アルバイトが加入します。
主な給付内容
・失業手当
・育児休業給付
・介護休業給付
・教育訓練給付
加入条件は
・週20時間以上働くこと
・31日以上働く見込みがあること
です。
④労災保険
労災保険は、仕事中や通勤中に起きたケガや病気、事故などを補償するための保険制度です。
正式名称は
労働者災害補償保険といいます。
主な給付内容
・療養補償給付
・休業補償給付
・障害補償給付
・遺族補償給付
なお、労災保険の保険料は会社が全額負担します。
⑤介護保険
介護保険は、高齢になり介護が必要になったときに、介護サービスを受けやすくするための公的制度です。
2000年にスタートしました。
介護サービスを利用する際は、基本的に費用の1割〜3割を自己負担します。
介護保険料は40歳以上になると発生します。
介護保険の対象者
①第1号被保険者
→ 65歳以上の人
介護認定を受けるとサービスが利用できます。
②第2号被保険者
→ 40〜64歳の人
特定の病気が原因で介護が必要になった場合に利用できます。
主な介護サービス
・訪問介護（ホームヘルパー）
・デイサービス
・介護施設への入所 など
社会保険料の算出方法
では実際に、社会保険料がどのように決まるのかを説明します。
会社員の社会保険料は、基本的に **「標準報酬月額」**という基準をもとに計算されます。
標準報酬月額とは、毎月の給与（基本給・残業代・各種手当など）を一定の区分に当てはめた金額のことです。
社会保険では、実際の給与額ではなく、この標準報酬月額を基準に保険料が決まります。
標準報酬月額の決まり方
標準報酬月額は、基本的に毎年4月・5月・6月の給与の平均額をもとに決定されます。
この3か月の平均額を計算し、その金額を標準報酬の等級表に当てはめることで標準報酬月額が決まります。
そして、その標準報酬月額をもとに
9月から翌年8月までの社会保険料が決定します。
計算例
例えば
4月給与 250,000円
5月給与 260,000円
6月給与 240,000円
の場合
平均額は
(250,000 + 260,000 + 240,000) ÷ 3
= 250,000円
となります。
この金額を標準報酬の区分表に当てはめると
標準報酬月額は26万円となります。
この26万円を基準に、健康保険料や厚生年金保険料が計算されます。
社会保険料の負担割合
会社員の場合、社会保険料は
会社と本人が半分ずつ負担します。
例えば
標準報酬月額：26万円
の場合
健康保険料
厚生年金保険料
の合計金額の半分を会社が負担し、残り半分を本人が負担する仕組みです。
注意点（4月〜6月の給与）
社会保険料は4月〜6月の給与で決まるため、この期間に残業が多くなると平均給与が上がり、結果として社会保険料が高くなる場合があります。
そのため、この時期の残業について話題になることもあります。
まとめ
社会保険は、病気・ケガ・老後・失業など、生活を支えるための大切な制度です。
会社員の場合は
・健康保険
・厚生年金
・雇用保険
・労災保険
・介護保険
などの制度に加入します。
社会保険料は標準報酬月額という仕組みをもとに決まっており、特に4月〜6月の給与が重要になるという点は覚えておくと良いでしょう。
次回は
住民税・所得税・雇用保険について
解説していきたいと思います。
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