建設業許可について
今回は建設業許可について、書いていきたいと思います。
私自身も建設業許可の申請に関わったことがありますが、必要書類が多く手続きも複雑なため、最初はかなり大変だと感じました。
少しだけ自己紹介をさせていただきます(^^♪
高校卒業後、金融機関で勤務し、その後は保険業界や派遣社員（コールセンター・携帯ショップ店員）などを経験しました。
現在は電気工事業の会社で、事務業務を中心に時々現場の仕事にも携わっています。
それでは建設業許可について解説したいと思います。
建設業許可とは
建設業許可とは、建設工事を請け負う業者が国や都道府県から取得する許可のことです。
この許可を取得することで、一定以上の金額の工事を請け負うことができるようになります。
許可が必要になる工事金額
次の金額以上の工事を請け負う場合は、建設業許可が必要になります。
| 工事の種類 | 許可が必要になる金額 |
| 建築一式工事 | 1,500万円以上 または 延べ面積150㎡以上 |
| その他の工事 | 500万円以上 |
例えば
- 外壁工事
- 内装工事
- 電気工事
などで 500万円以上の工事を請け負う場合は、建設業許可が必要になります。
すべての工事で建設業許可が必要になるわけではありません。
次の金額以下の工事であれば、建設業許可がなくても請け負うことができます。
・建築一式工事：1,500万円未満
・その他の工事：500万円未満
このような工事は「軽微な工事」と呼ばれています。
建設業許可の種類
建設業許可は大きく分けて 2種類あります。
一般建設業
下請けに出す金額が小さい場合に取得する許可です。
多くの中小企業や個人事業主はこちらになります。
特定建設業
大規模な工事を行う元請業者が取得する許可です。
元請として工事を受注し、高額な下請契約をする場合に必要になります。
許可を出す機関
建設業許可は、営業所の数によって申請先が変わります。
| 営業所 | 許可を出す機関 |
| 1つの都道府県のみ | 都道府県知事 |
| 複数の都道府県 | 国土交通大臣 |
例
- 国土交通省
- 各都道府県
許可を取るための主な条件
建設業許可を取得するためには、いくつかの条件があります。
主な条件は次のとおりです。
- 経営業務の管理責任者がいる
- 専任技術者がいる
- 財産的基礎がある
- 誠実性がある
- 欠格要件に該当しない
これらの条件を満たしたうえで申請を行います。
まとめ
建設業許可とは、一定金額以上の建設工事を請け負うために必要な許可です。
- 500万円以上の工事で必要（建築一式は1,500万円以上）
- 一般建設業と特定建設業がある
- 国または都道府県が許可を出す
建設業を営む場合は、この制度を理解しておくことが重要です。
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